工業団地への企業進出

昭和30年代後半より日本の経済が極めて高度な成長をするなかで、東京オリンピックの誘致、東海道新幹線や東名・名神高速道路の建設が進み、都市部では工場の新増設で工業地帯は過密化し、住宅地への環境公害が問題化して、地方への進出が図られました。かたや、地方では工場誘致による地域開発が活発になり、その後の設置工事も急ピッチに進みました。

造成中の昭和42年には動力源となる「関西電力(株）大津電力所大砂発電所」が新設され、昭和43年3月造成工事の完了に伴い、同年7月には進出1号の工場が建設工事を開始、その後昭和40年代には40社が進出し、操業を始め、昭和50年代には約20社進出、昭和62年には、進出契約企業の殆どが操業を開始しました。

平成22年2月末現在における工業団地での操業企業数は62社であり、就労従業員数は約3600人を数え、このほか操業企業の構内下請協力会社が約65社あり、含めての総就労人口は約5400人に及んでいます。

進出企業による団体組織化への経緯

工業団地へ進出した企業の殆どは京阪神各地からのため、会社事情、労働条件、その他種々事情が異なり、特に進出後の雇用にかかる問題や新地域での折衝は大きな課題でありました。進出企業間の連絡調整と親睦を図るため、いち早く協議調整機関として昭和43年9月に「進出企業連絡会」が創設されました。

工場が順次操業されるに伴い、昭和45年3月に「操業企業連絡会」に改称し、このとき事業所代表者による月例会議（通称「三水会」）が設立されました。

そして、同年10月には更に「湖南工業団地協議会」と改組され、いよいよ本格的な共同活動が進められ、同一地域での労働条件、福利厚生、職場の安全衛生をはじめその他の諸問題を幅広く連絡調整する協議機関として機能させることとしました。

このとき、「総務」・「厚生」・「環境」・「安全衛生」の4専門部会が設けられ昭和48年4月には「労務部会」、昭和50年には「事業部会」が追加され、共同活動の充実が図られてきました。

公益法人としての発足

湖南工業団地協議会は、滋賀県および甲西町（現・湖南市）のご指導により昭和50年3月26日付けで公益法人の認可を受け「社団法人 湖南工業団地協会」として従前の事業を継承し、「環境の保全確保」を目的にさらなる発展を目指して発足しました。

昭和63年11月甲西町立湖南コミュニティセンター(現・水戸まちづくりセンター）が新設され、同施設内に移転しました。